「土壌汚染対策法」とは、鉛やヒ素などの有害な化学物質によって土壌が汚染されることで、人の健康に被害が生じるのを防ぐことを目的とした法律です。 土壌中に含まれる汚染物質の状況を把握し、必要に応じて浄化や封じ込めなどの措置を行うための仕組みが定められています。

土壌汚染対策法における「特定有害物質」とは、鉛、ヒ素、トリクロロエチレン、カドミウムなど、土壌に含まれると人の健康に影響を及ぼすおそれのある化学物質を指します。法律では、26種類の物質が対象として定められています。

土壌の汚染状況を把握するため、必要に応じて「土壌汚染状況調査」を行います。
たとえば、以下のようなケースでは調査が義務付けられることがあります。

• 有害物質を取り扱っていた工場などが閉鎖された場合
• 土地の形質変更（掘削など）によって汚染が広がる可能性がある場合

調査の結果、土壌汚染が確認された場合には、汚染範囲の指定や浄化などの措置命令が出されることもあります。

土壌汚染は目に見えにくい問題ですが、不動産の利用や取引においても重要なリスク要因となるため、法律に基づく調査と対策が非常に重要です。