「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」は、地震による建築物の倒壊などの被害から人命や財産を守ることを目的とした法律です。
老朽化した建物の耐震性を確保し、地震災害による被害を最小限に抑えるために、耐震診断や耐震改修の促進に関するさまざまな仕組みが定められています。

この法律では、次のような施策が講じられています。

• 耐震診断と改修の推進目標の設定
  自治体ごとに、公共施設や多数の人が利用する建物（病院・学校・ホテル・劇場など）の耐震化目標を定めています。
• 耐震化のための支援施策
  耐震診断や改修工事に対して、補助金や税制優遇などの支援制度が用意されています。
• 耐震改修計画の認定制度
  一定の条件を満たした耐震改修計画について、自治体が認定を行う制度があります。
• 耐震性に関する表示制度
  建物の耐震性能について、利用者が確認できるよう表示する制度が導入されています。
  例：テナントビルやマンションでの表示など
• 区分所有建物（マンション等）の耐震改修に関する手続きの緩和
  分譲マンションなどでは、所有者の合意が必要となるため耐震改修が進みにくいことがあります。そのため、一定の条件のもとで改修を進めやすくする仕組みが整備されています。