「国土利用計画法（国土法）」とは、土地を無秩序に利用することを防ぎ、国土を総合的かつ計画的に活用するための法律です。
この法律では、土地の適正な利用を促すために、国や地方自治体が「土地利用の基本方針」や「土地取引の規制」を行う仕組みを整えています。

• 国土利用計画（全国計画・都道府県計画・市町村計画）
  国・都道府県・市町村は、それぞれのレベルで土地利用に関する計画を策定し、住宅地・農地・工業地・自然保全区域などのバランスある利用を目指します。
• 土地利用基本計画
  各都道府県は、その地域の実情に応じた土地利用の方針を「土地利用基本計画」として定めます。

• 規制区域制度（許可制）
  土地の投機的な売買や乱開発を防ぐため、指定された区域では、事前に知事の「許可」を受けなければ土地売買などができません。
• 監視区域・注視区域制度（事前届出制）
  一定面積以上の土地取引については、売買前に都道府県知事への「事前届出」が必要となります。
• 事後届出制（全国適用）
  すべての地域で、一定規模以上の土地取引を行った場合には、取引後に土地の利用目的などを「事後届出」することが義務付けられています。

国土法は、土地が乱開発や投機に利用されることを防ぎ、計画的な利用と公正な取引を推進するための重要な法律です。