「共有」とは、複数の人が一つの財産（たとえば不動産など）の所有権を共同で持っている状態を指します。
これに対して、「準共有」とは、所有権以外の財産権（たとえば借地権・地上権・抵当権など）を複数人で共有している状態のことをいいます。

民法上、「共有」は所有権に関する制度として定められていますが、「準共有」においても、共有に関する規定が準用されるため、基本的には同じルールが適用されます。

具体的には、共有・準共有の権利行使に関しては、次のような原則があります。

• 保存行為（権利の維持）：各人が単独で行うことができます。
• 管理行為（利用や収益に関する行為）：共有者の過半数の同意が必要です。
• 変更行為（処分や形状の変更など）：原則として共有者全員の同意が必要です。

なお、「持分」という用語は、所有権の共有だけでなく、所有権以外の権利の準共有にも共通して用いられます。
ただし、「準共有持分権」という表現は法律上の正式な用語ではなく、やや不自然とされることもあります。